Today's Insight

2024/5/2 12:00作成

米国：FOMCレビュー

■　FOMCでは、6会合連続での政策金利据え置きと、米国債の保有資産縮小ペース減速が決定
■　FRB議長は追加利上げの可能性は低いとしたが、利下げ実施時期は先送りの可能性を示唆

　4月30日、5月1日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、6会合連続でFF金利誘導目標が5.25-5.50％で据え置かれた。また、米連邦準備理事会（FRB）の保有資産縮小（QT）ペースについては、6月から月間でMBSの償還上限を350億ドルで維持した一方、米国債は600億ドルから250億ドルへ引き下げた。前者は市場予想通り、後者は米国債のQTペース減速が市場予想を上回ると解釈され、米金利低下と米ドル安で市場は反応した。

　前回3月FOMC以降の状況では、4月に公表された経済指標やFRB高官の発言から、金融市場における年内利下げ回数の織り込みが一段と減少していた。経済指標では、3月の小売売上高や鉱工業生産から昨冬の悪化が一時的な現象との印象が強まった。また、消費者物価指数（CPI）やコア個人消費支出（PCE）デフレーターからは、FRBの想定以上に高インフレの継続が見込まれる結果となっていた。複数のFRB高官は1月から2月にかけてのインフレの高止まりへの注目を表明していたが、こうした米国の景気・物価動向を踏まえて、利下げに慎重な姿勢へ転じていた。そのため、金融市場の一部では、今回のFOMCで先行きの利下げ実施を否定する可能性があるとも警戒されていた。

　FOMCの決定とパウエルFRB議長の記者会見では、利上げの可能性は低いとしたが、早期利下げへの姿勢を後退させた。公表された声明文では、QTペース減速に加えて年始以降の物価上昇への警戒を示す文言が追記された。また、同議長は記者会見で「インフレ低下を巡って1-3月期は進展が見られず」などと述べ、利下げ実施時期を後退する可能性を示唆した。6月11、12日に開催予定の次回FOMCで公表される経済見通し概要（SEP）では、年内の政策金利見通しにおける利下げ幅がどの程度縮小するか、注目が集まる。「現状の政策金利は景気抑制的」とし、「政策運営はデータ次第」との姿勢が改めて示されたことで、当面は物価と雇用関連の経済指標の結果を受けて米金利や米ドルが振らされる局面が続く見込み。

　なお、今回の決定はFRBが足元の金融市場の不安定感を意識した可能性もあると推測している。直近の米金利上昇や米ドル高の裏側では、日本と中国を含むアジア地域や多くの新興国で通貨安が進み、自国通貨買いの為替介入を実施する国も増加傾向にあった。新興国市場の安定という観点からも、FRBの金融政策を巡る報道に注目しておきたい。


投資調査部
マーケットアナリスト
合澤　史登

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